現在のフレックスタイム制は、すべての労働日の始業・終業時刻を労働者に委ねることが導入の要件になっている。混在が認められれば、日によって働き方を使い分けられるようになる。

使用者側は「販売や接客サービスなど現場で働く方々にも柔軟に働く機会を広げることにつながる」と主張し、労働者側も混在を認めることは「選択肢としては考えられる」と応じた。一方、どの程度混在を認めるかについては労使の意見の隔たりが大きく、割増賃金の計算なども含めて厚生労働省が具体的な制度を検討する。