水面下では、相続税を減免する案や、少額投資非課税制度(NISA)の対象に加える案が浮上していた。ただ、早期の実施は適さないとの見方が強まった。

自民党の小野寺五典税制調査会長は17日のインタビューで、政府が「貯蓄から投資」への流れを後押ししてきた経緯を踏まえ、「従来の方針との整合性が論点になる」と指摘した。政府は5日、税制優遇とは別に国債の品ぞろえを拡充する方針を示しており、償還までの期間が長い「超長期債」などの導入を検討している。